耐震補強工事の必要性について

住宅の耐震性を高める場合に耐震補強工事を行います。少ない金額で高い耐震性を実現し、壁の補強やホールダウン金物の取り付け等が主要な工事内容となります。補強工事はリフォームの際に実施すると通常に比べて大幅にコストダウンすることができます。工事費用が100万円を下回る場合であっても、地震の横揺れ対策(壁に筋違いを設置)や耐震パネルの設置するなど幅広い対応が可能です。更に、耐震工事を行うにあたって、国や地方公共団体からの資金の一部負担や独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けることができます。もちろん、金額は家や土地の状況によっても変わりますし、一部の工事を効果的に実施するだけでも地震に対して大幅な効果が見込めます。主に内壁工事、基礎補強、外壁工事等が挙げられます。また、屋根を軽量化することで壁に掛かる負担を減らすことも大切です(古い家の場合)。

耐震補強工事の基礎知識について

耐震補強工事は地震大国の日本ではとても大切な耐震対策の一つとなっています。地震が起こるたびに建物が全倒壊や半倒壊して人が亡くなるなどの大きな被害を受けています。倒れる建物のほとんどが旧耐震基準が適用されている時に建てられた建物です。このことから、政府や多数の地方自治体では耐震補強工事をする人に対して費用の全額、もしくは一部助成を行っています。具体的には昭和56年の5月までに建てられた公共施設や避難時における弱者が利用する施設の工事には国も助成金を出していて、その他の場所の耐震補強工事は自分の住んでいる自治体によって助成金が出されています。倒壊する木造住宅に当てはまる特徴としては、家の大きさに対して壁の面積が小さい事や、目に見えない内部の老朽化が進んでいるという事が挙げられます。工事は内側の壁からの補強がほとんどで、かかる費用は150万円前後が相場になっています。

耐震補強工事を行う前に入念なチェックが必要です。

耐震補強工事を行って、自分が使っている物件の耐震性を高めたいと考えている方は、まず耐震性に問題がないかどうかを入念にチェックすることができる耐震診断を行うようにしましょう。それはどうしてかというと、耐震補強工事は目に見えない部分の工事ですから、不要な工事を勧める業者などが非常に多いからです。ですから事前に入念なチェックを行うことで、必要な工事だけを行うことができますし、費用も格段に抑えることができるようになります。また工事にかかる費用の相場もしっかりとチェックしておきましょう。そうすれば不要な工事を勧める業者を判断することができますし、お金も時間も無駄にすることはないのではないでしょうか。賃貸経営を行っている方は不要な出費が出ないように、しっかりと耐震診断を行ってから、耐震補強工事を行うようにしましょう。